人工島造成事業による埋め立てから沖縄島の泡瀬（あわせ）干潟を守るため、2001年に結成。以来、独自の調査に基づく科学的なデータをもとに沖縄市・県・国への保全要請、県民市民への広報や自然観察会など、幅広く活動を展開している。2002年に埋め立て工事は着工されたものの、本会が起こした泡瀨干潟「自然の権利」訴訟は、埋め立て面積を 187haから95haに半減させる計画変更に大きく寄与した。また、残る干潟の保全活動にも積極的に取り組み、ラムサ一ル条約登録に向け県知事や環境省の前向きな回答を得る成果を得た。今後はエコツーリズム活動なども計画している。

ブナ林と棚田に代表される里山景観が色濃く残る新潟県十日町市地域で、地域の博物館として生物多様性の調査研究とその価値を発信する活動を展開してきた。開館当時から「等身大の科学」「住民皆科学者」「地域全体博物館」をコンセプトに、住民参加型の生物多様性調査を10年以上継続し、地域の自然の価値付けや再認識、住民参加による「たくさんの目や視点」を生物多様性データの質・量の向上につなげ、教育普及活動を通じた地域づくりへ活かしてきた。全国の生物多様性保全の舞台である中山間地域における地域づくりのモデルとして注目されている。

里山保全の担い手不足は全国的な課題だが、本事業ではボランティアに頼らず、山林の持ち主自身が里山の整備・管理の担い手となり、切り出された広葉樹を地域通貨「せどやま券」で買い取ることで、利益を地域で循環させる仕組みをつくり、里山保全を促進している。事業開始から3年間で出荷登録者は 59人（地域世帯の約6%)、広葉樹は993トン・針葉樹182トンが里山整備で切り出され、せどやま券682万4千円分が発券された。環境学習にも力を入れ、小学5年生の授業では実際に木を搬出し、地域通貨を使って事業の仕組みを具体的に学んでいる。

結成は1970年。仙台港建設のための干潟埋め立て計画に対し、保全を求める運動を推進。干潟の埋め立てを免れた後、干潟と周辺の48haは国の鳥獣保護区特別保護地区に指定された。2005年には蒲生干潟自然再生協議会に参画、自然再生全体構想の策定に貢献した。2011年の東日本大震災で干潟は大打撃を被ったが、守る会は44年間継続してきた月例鳥類生息調査を震災1力月後に再開。鳥類や底生生物、地形変化などの記録を取り続け、シンポジウムや観察会で干潟の回復状況を発表し、巨大防潮堤建設による蒲生の自然と歴史遺産の危機を訴え続けている。

滋賀県が進めている「魚のゆりかご水田プロジェクト」に、合成木材（商品名FFU）や塩ビパイプ等の製造段階で発生する端材を提供し、田んぼに魚を呼び戻すための魚道の堰板や一筆魚道を製作・設置した。また、工場が水田オーナーとなり、社員と家族による田植えや稲刈り体験、生き物観察会を実施した。水田内水路には、塩ビパイプを設置したところ、生きものの「よき住処」となっていることが確認された。さらに、循環型社会想像研究所「えこら」を通じて、工場内の資源物を売却し、環境保全団体への寄付金となる仕組みをつくった。

大学ごとの垣根を越え、全国各地の学生が参加するフィールドアシスタントネットワークのプロジェクトの一つとして、キナシベツ湿原（釧路市音別町）で1993年に活動を開始。環境保全作業キャンプと銘打ち、1997年以降は毎年、夏冬2回、ワークキャンプを開催している。地元で活動する団体と連携し、湿原や自然海岸、周辺環境の保全を目指して、植生保護用の柵の設置・補修、自然観察路や看板の設置、自然環境調査など、先輩から後輩へと受け継ぎながら活動を継続している。この実践で、地域社会に自然環境の価値への再認識も広がり始めている。

スキー場計画を阻止し、夕張岳を国の天然記念物にすることを目的に1989年に発足。関係機関を動かし翌年に天然記念物指定を達成した。その後1997年に設立された「北海道高山植物盗掘防止ネットワーク」の中核団体となり、高山植物保護に手薄な法整備を整えるための要請活動を積極的に展開、2002年の「北海道希少野生動植物の保護に関する条例」制定に貢献した。夕張市の財政破たん後は、老朽化した市営夕張岳ヒュッテの管理を引き受け、全国から建替えの賛同と資金協力を募り、2013年に再建を完了。ヒュッテを核に子どもの交流活動も精力的に行っている。

沖縄はジュゴンの生息域の北限に位置し、かつては多くのジュゴンがいたが現在は数頭ほどに減少、世界的にも絶滅の危機に瀕している。チ一ム?ザンはジュゴンの採餌場である名護市東海岸の海草藻場の状態と利用状況（食み跡）を毎年調べ、異変がないか生息海域を監視し、得られたデータを海草藻場の保全に活かす活動を実践している。嘉陽で実施された護岸工事では沖縄県に調査データを提供し、事業がジュゴンに影響を及ぼさないよう、話し合いを重ねている。また市民に調査への参加も呼びかけ、守り手を増やすことにも力を入れている。