自然破壊と思われがちな建設業の工事現場だが、むしろ自然を守り回復させられるのは現場監督という思いから、2009年に「エコミーティング」活動を開始。建設の着手前に工事担当者はじめ営業、技術、事務など各部署の社員が集まり、自然のために何ができるかを話し合い、発注者の承認を得て実行している。全社員307名のうち156名がビオトープ管理士を取得し、絶滅危惧種や希少種の保護と生息地保全の実績を多数挙げている。最近では、発注者や業界全体の意識改革、次世代育成を目的とした勉強会などにも注力。建設業界における生物多様性保全をリードしていきたいと考えている。

山形県・河北町で最も人口減少の高い元泉地域で、地域の子供たちの自然離れを憂慮して2008年から始めた田園自然教育水田「めだかの学校」が、町内6小学校すべてで開校されるまでに至り、来校者がのべ1000名を突破。環境保全型農業の推進のみならず、田園回帰家族が町内最多の7戸と地域活性にもつながる看板取り組みとなった。また、2015年に発案した「おらだ田んぼの子供博士養成講座」が、早速小学校で総合学習に採用され始め、今年町内全小学校への普及が確実となった。そして、2018年には東北農政局主催の研修会で、県代表として取り組みを発表。今後も、多くの田園農村の仲間に、新しい農村づくりとして紹介していきたい。

伊勢湾・三河湾に流入する河川にしかみられない淡水魚・ネコギギが住める川を守りたいと、鈴鹿川水系で2004年から生息確認調査を開始。調査区間の推定個体数が過去最低となった2016年に、生息域外保全に着手。専門家の指導のもと稚魚の飼育・放流に取り組み、生息個体数の増加に貢献。2019年には、東海三県の飼育施設や教育委員会、文化庁、有識者が集う全国初の「ネコギギサミット」が本校で開催された。本校の生徒は、全員がネコギギのことを知っている。新聞・SNS発信や観察会活動などを通じて、地域にも認知されている。ネコギギをはじめ川の生き物を知ってもらうことで、地域の方々の自然を大切にする心が育まれていくことを期待している。

日本環境教育学会や日本環境教育フォーラム、地球環境戦略研究機関環境教育プロジェクト、日中韓環境大臣会議環境教育ネットワーク等の設立・運営に深く関わるとともに、2002年ヨハネスブルグサミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）の提言フォーラム幹事として、日本政府に「国連ESDの10年」を提言し、持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）を発足させた。「国連ESDの10年」が終了した2015年以降も、ESD活動支援センターを立ち上げて取り組みの拡充に尽力。また、これらの活動を通じて、日本をアジア・環太平洋地域における環境教育のハブにすることを実現し、各国の研究者・行政・NGO等間の相互交流・共同研究等の定着化に大きく貢献した。

東京湾の干潟・浅海域は、1960年代～1970年代初期に大部分が埋め立てられたが、東京港内に残された自然環境の保全を目的に、東京都によって葛西臨海公園・海浜公園が整備された。本会は、公園沖に広がる自然干潟・三枚洲をよりよい形で次代に残そうと、1989年の開園翌年から野鳥観察会や海浜清掃を続けてきた。2013年、公園の1/3を開発する東京五輪カヌー競技場建設が計画されたため、計画の変更を求める活動を積極的に展開した。2014年に建設計画は変更されたものの、公園の将来的な保全が危ぶまれたため、2016年からラムサール条約への登録を求める活動に積極的に取り組み、2018年に東京都初の登録湿地に選ばれた。

愛知県・豊田市内でみられる猛禽類のオオタカに興味を持ったことがきっかけで、生態系の頂点に立つ猛禽類の魅力や大切さを多くの人に伝えようと、小学2年生の時から研究を始め、3年生から手づくりの「猛禽新聞」の作成を始めた。その後、『猛禽類のお医者さん』という本に出会い、北海道・釧路湿原まで著者が取り組む猛禽類医学研究所へ見学に行き、保護鳥の世話や死亡個体の剖検を体験させてもらった。そうした経験を地域の自然保護に活かそうと、上高湿地の保全活動に積極的に参加。多くの人に“自分にもできること”の輪を広げたいと、「猛禽新聞」をとおした情報発信に日々取り組んでいる。新聞は、釧路湿原にある環境省のビジターセンターにも掲示されている。