活動は、1984 年に名古屋市が廃棄物最終処分場の予定地として「名古屋港西一区」の埋立計画を発表したことに始まる。伊勢湾の奥に広がっていた広大な干潟は、江戸時代の新田開発と高度経済成長期の工業用地造成でほとんどが消滅。わずかに残る干潟に、渡り鳥の中継地としてシギ・チドリ類が集まっていた。それを知る地元のバードウォッチャーらが予定地を「藤前干潟」と名付けて1987 年から「藤前干潟を守る会」として保全活動を展開した。干潟の役割を伝える観察会、市が実施した環境アセスメントで市民調査データを元に評価見直しの折衝、廃棄物政策に対するごみ減量の提案など、鳥の生息地を守ることから始まった活動は社会のあり方を問う活動へと発展。市は1999年に埋立計画を中止するとともに廃棄物政策を見直し、市民の協力により大幅なごみ減量を実現した。保全後は「NPO法人藤前干潟を守る会」として現地での普及・啓発活動を中心に活動を継続し、市の環境行政充実に協力して2002年のラムサール条約登録、2010 年の生物多様性 COP10 誘致、2025 年のラムサール湿地都市認証などに結びつけた。

1960年代の産業活動の活発化による地下水の汲み上げにより「水の都・三島」の水辺自然環境は悪化。市内最大の湧水河川である源兵衛川にはゴミが捨てられ、汚れた川になってしまった。そんな故郷の原自然・原風景を取り戻そうと三島市民・団体が結集し、英国で始まったグラウンドワークを日本で最初に三島に導入、1992年に「グラウンドワーク三島」が設立された。以来34年間にわたり、市民・NPO・企業・行政との地域協働によって75箇所の環境保全が続けられてきた。市街地を流れる源兵衛川や狩野川の旧河川敷の松毛川、富士山水系の湧水池が点在する境川の3つの河川を中心に、希少種の生息環境の復元や潜在自然植生の樹木を植林。流域固有の環境特性を強化し、相互の生態系の循環・回廊性を拡大する「水と緑の自然保護ネットワーク」を創造した。それにより、絶滅危惧種のミシマバイカモやホトケドジョウが復活、子どもが川遊びに興じ、ホタルが乱舞する親水性の高い水辺環境がよみがえった。結果、「環境の防人」の人材育成とともに、観光交流客数の増加にもつながり、自然保護が起爆剤・牽引力になった賑わいのまちづくりが進んでいる。

西宮市立山口中学校モリアオガエル保存会のルーツは、1968年の理科部員によるモリアオガエルの死骸発見から。卵塊採取と飼育観察などの活動が続けられてきたが2017年に理科部廃止に伴い活動終了という危機に直面。2018年に生徒と教職員による「保存会」が発足した。

活動は続く一方で、産卵数は減少。原因は水辺環境の悪化や外来種増加にあった。「卵を守るだけでは未来は守れない」。その危機認識が池全体を守る挑戦の出発点となり、モリアオガエルを起点にしたため池の総合的再生の取り組みとなった。生徒主体で、長期モニタリング、水質改善、外来種対策、産卵環境の創出を体系化し、成果をデータと発信で可視化してきた。モリアオガエルにとどまらず “ため池という地域インフラ”の再評価へ発展した学校発の取り組みは、地域へ波及する持続可能な保全モデルとなった。

治水を最優先した従来の河川改修は、人々の暮らしを守る一方、生態系や景観、川に根ざした文化、住民の川への愛着を損なうこともあった。水害の激甚化と生物多様性損失が進むなか、九州大学流域システム工学研究室は、減災と自然環境の保全を両立し、「いい川・いい流域・いい社会」を実現するため、2003年の設立以来、住民、行政、学校、NPOなどと共創してきた。科学的知見に基づく環境・防災一体の川づくり、災害復旧、合意形成、環境教育を包括的に実践している。

福岡県福津市を流れる上西郷川では、地域住民や河川管理者等多様な主体との共創によりコンクリート二面張りの川を自然の営みを生かした川へ再生。調査で確認される魚種数は約3倍、個体数は11倍に増加した。現在は、川遊びや小学校の授業の場となり、年間のべ1万人を超える子どもたちに利用されている。改修計画から始まり維持管理やイベント企画など川づくりの話し合いは150回を超えて現在も続く。上西郷川をはじめ、国内30以上の河川・地域で自然環境の保全・再生、川を軸とした地域づくりを実現。16年以上にわたる環境教育の受益者は延べ1万5千人を超える。地域住民とDIYで造る“小さな自然再生”や“雨庭づくり”、“耕作放棄地における湿地再生”を各地で主導。学術研究・教育・社会実装を連動した成果は、教科書・行政資料にも掲載され、様々な地域にも広がっている。

かつては生活に不可欠な共有林が、放置による環境の悪化や2018年の大型台風による被害に直面し地域での自力再生が限界に。地域固有の入会地の再生に向けて、2023年に株式会社I-ne/森林組合が参画し、これまでの地域活動と企業の資本、林業の専門組織の技術を結びつける体制が始まった。都市近郊でありながら、希少種を含め300種以上の生命が息づく自然共生サイトである鉢伏山での地域社会・森林組合・企業の協働による里山保全活動を展開している。台風被害エリアへの地域性桜苗等の植樹、サイト内の希少種保護に加え、ヒノキ人工林にギャップを形成し埋土・散布種子から天然林への林種転換試験プロジェクトを実践。企業の参画と自然共生サイト認定を契機に地域活動団体の自律的な活動が活性化し、年間の延べ活動人数が増加。株式会社Ｉーｎｅは3年間で180人を超える社員がボランティア参加。保全活動に加えて独自に「参加社員のインパクト評価」を開始し、ビジネスからネイチャーポジティブを牽引する人材の成長支援に着手している。

過疎・高齢化や後継者不足で耕作放棄が進み、地域から「あと5年で棚田がなくなる」との声があがった。兵庫県市川町の棚田とそこに息づく命を未来の子どもたちへつなぎたいと、2007年から地域住民とともに再生・保全活動を開始。

草に覆われていた耕作放棄棚田23枚を再生し、農薬・化学肥料を使わず米育てを継続。棚田や水路・里山が連なるフィールドでは、希少種を含む180種以上の生きものが確認されている。2025年の比較調査では、長期放置した休耕田では25種に対し、再生・整備した棚田では73種と約3倍の植物を確認。2026年に自然共生サイトに認定された継続的に保全・管理を行ってきた棚田ではさらに多い82種の植物種を確認している。人が関わり続けること、継続することの価値や意義を意識し、棚田での原体験、自然との出会いを通じ、いのちの棚田を未来の子どもたちへつなぐため、調査・保全・環境教育・担い手育成が循環する仕組みを目指し、地域での実践を全国に共有するオンライン企画には80名を迎えて取り組んでいる。